庄内町議会 2020-12-08 12月08日－01号
それから、室外機の件ですが、室内機についてはこの特別教室でありますが、文部科学省の方では避難場所に指定されている小中学校の体育館へエアコン設置について、総務省の担当局では緊急防災・減災事業債の制度活用と周知していますし、文部科学省でも体育館への設置をと努めていますのでぜひ検討してはと思いますので、担当課は今後についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
それから、室外機の件ですが、室内機についてはこの特別教室でありますが、文部科学省の方では避難場所に指定されている小中学校の体育館へエアコン設置について、総務省の担当局では緊急防災・減災事業債の制度活用と周知していますし、文部科学省でも体育館への設置をと努めていますのでぜひ検討してはと思いますので、担当課は今後についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
◎本間優子教育次長 避難所であれば危機管理での国土強靱化の事業でトイレの整備することも可能ではないかというお尋ねでございましたが、避難所トイレの整備については、総務省、消防庁が所管する緊急防災・減災事業債を充当しての対応が可能となりますけれども、残念ながら学校施設の避難所については対象外ということになるために、これまでどおり有利な財源を使っての整備をしていくというふうなことになっております。
そこで、平成27年当時に示された当時の防災センター構想はどのように進んでいるのか、竣工時期の見通しはいつ頃の想定とお考えなのか、また、その想定時点でも緊急防災・減災事業債のような有利な財源は活用できるものか、御所見を伺って、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 田中斉議員から一般質問をいただきました。
地方債の充当率100％、元利償還金に対する交付税措置は70％で、緊急防災・減災事業債と同等な有利な地方債であり、期間は2024年度までの５年間、20年度は9,000億円を予算化しています。本市での対応として、台風被害の復旧と併せ、このような制度の活用が必要と考えますが、見解を伺います。 また、市長の説明でもありましたが、森林環境譲与税についてです。
今後の活用方針でありますが、従来のようにハード事業の大半に合併特例債を充てていくことは難しいことから、過疎債、辺地債、緊急防災・減災事業債など、合併特例債以外の交付税措置が手厚い制度の活用を図ってまいります。
エアコン設置の財源には緊急防災・減災事業債が活用できますので、引き続き体育館への配備も検討すべきと考えますが、今後の方針について所見を伺います。 食料備蓄の考え方について伺います。本市においては、災害発生時に業者から必要な食料や物資を提供していただく災害協定を締結しており、備蓄は持たないとの方針には一定の理解をするものです。そのような中で、今般国産の乳児用液体ミルクの販売が解禁になりました。
これまでも合併特例事業債など有利な財源を活用してきてはおりますけれども、そのほかにも有利な財源として、例えば地方創生推進交付金といった国・県の補助金や交付金ですとか、あるいは過疎対策事業債、さらには辺地対策事業債、そして緊急防災・減債事業債などを活用して安定した財源を目指してきたところでございます。
一方で、近年合併特例債を初め、過疎債、辺地債、緊急防災・減災事業債などの交付税措置の有利な起債の活用に努めてきた結果、普通交付税の算定における公債費の算入が近年増加傾向にあり、これらは普通交付税の交付額の増要因として作用するものであります。
その際の答弁としては、まず教室を優先する、コミセンの集会室については今後の財政状況を見ながら考えるという内容でありましたが、改めて国の１次補正が成立したというもとで、補正予算の特例交付金や、７割が交付税算入される緊急防災減災事業債を活用して設置するという考えはないか伺っておきます。 次に、防犯灯管理事業について伺います。
そこで、緊急防災・減災事業債を活用した戸別受信機等の整備ができないか、考えを伺います。 この起債自体は事業への充当率100％で、地方交付税算入率が70％と市の負担が30％だということで、合併の特例債よりも有利な起債になっております。
具体的に申し上げますと、過疎債、辺地債、緊急防災減災事業債などの交付税措置が手厚い有利な起債を最大限活用するということは当然でありますけれども、特例債ほどの有利さはないものの、交付税措置のある他の起債を使える事業については極力その活用を図ってまいります。
◎田中愛久総務部長 四ツ興野に予定されております新消防庁舎につきましては、緊急防災・減災事業債を予定しております。これは充当率100％で、交付税措置が70％という形を予定しております。
このため山形県の耐震指針に基づきまして、平成31年度、32年度の２カ年度で国の緊急防災・減災事業債を活用いたしまして、総事業費約13億円を見込んでの耐震補強工事を行う予定といたしております。この改修工事によりまして、熊本地震のような繰り返しの地震動でも倒壊しない耐震性能を持った建物とするものでございます。
合併特例事業債を使い切った後の投資的事業の財源につきましては、補助金ですとか、あるいは過疎対策事業債、さらには辺地対策事業債、そして緊急防災・減災事業債、これも実は平成32年度で終了予定の起債制度でありますが、その延長も期待をしながらということになりますが、こういった有利な起債の活用を検討することが当然のことだろうと思っておりますが、その前提といたしまして事業そのものの必要性ですとか緊急性を十分考慮
あくまでも防災センターなので、起債もその防災の、緊急防災・減災事業債と言われる起債を使おうと思っておりますが、それに合致するような組み立てが可能かどうか、そこが一つ分かれ目かなと思っておりますので、その辺も少し含めながら、どのような整備が可能か、内部でしっかり詰めてまいりたいと、このように思っております。
文化会館やごみ焼却施設などの大型施設を初め、市民生活や社会経済活動に必要な社会資本について、合併特例債に加え、過疎債、緊急防災減災事業債など、充当率や交付税算入率の高い有利な起債を組み合わせて、市の実質的な負担が少なくなるように努めながら、建設費や維持管理費用などを含めたトータルコストを考慮し、後年度の財政負担が過度にならないよう留意して、施設整備を進めてまいる次第であります。
一方、防災面におきましては、国の緊急防災・減災事業債を活用しての市消防本部温海分署庁舎移転改築に２億1,028万円、消防救急無線のデジタル化事業に３億6,298万円、同じく老朽化した防災行政無線のデジタル化に1,202万円の予算の計上であります。消防機能と災害時の情報伝達手段の強化により、有事の際の市民の安心・安全が図られる予算が計上されております。
それから、もう一つは、合併特例債の年度間のお金はどうか、そのほかの主な財源はどうなるのかというお話でありますけれども、合併特例債では、平成28年度は約25億円、平成29年度で約22億円、平成30年度14億円、平成31年度約19億円、平成32年度約９億円を、それから緊急防災・減災事業債は、平成28年度と平成29年度それぞれ約12億円を見込んでおりまして、そのほかに過疎対策事業債、公共事業債等を想定しておりまして
今申し上げたように、活用方針には変更はありませんけれども、地域の元気臨時交付金の活用、あるいは緊急防災・減災事業債など、ほかの有利な起債への変更ということもあり得るわけですし、また、計画事業年度の見直しもございます。そういった意味で、各年度の投資的経費の試算額、あるいは合併特例債の活用計画というのは、前回の中期展望から変更させていただいております。